セクハラ・パワハラは絶対ダメ!人事が覚えておくべきコンプライアンス事情

セクハラ・パワハラは絶対ダメ!人事が覚えておくべきコンプライアンス事情

こんにちは!人事組織コンサルタントの河畑福太郎です。

仕事場で上司という立場や肩書を悪用しパワハラやセクハラを行い職場環境を悪化させたり、長時間の労働を強いるといった様子が社会問題化している事を受けて国も本格的に対策に乗り出し始めています。

いわゆるブラック企業を生み出さずに横行させないための対策なのですが、国が着手しているのは従来よりも厳しく労働関係法令の取り締まりを徹底するというものです。

そのため企業を経営している経営者や人事担当者においては、労使協定の状況を再確認しつつ、就業規則の見直しや労働時間を再考し、コンプライアンスを重要視した経営を尚一層徹底しなければなりません。

そういった背景があるので今回は「人事が覚えておくべきコンプライアンス」について書きたいと思います。

グレーな会社が一定数存在する

日本に存在している数多くの企業は問題が無い環境なのですが、残念ながら労働環境が優れていない組織も存在していますし、定められている法令を完璧に尊守する事ができている組織となれば尚一層少ないのが実情であり、労働基準監督署が規約に則って調査した場合グレーゾーンと判定される方が割合としては多いです。

労働基準監督署が調査対象にしているのは必ずしも今社会問題化しているブラック企業に限定した話ではないので、不意打ちで調査が実行されたとしても問題なく対応でき、咎められたりペナルティを受ける事がない体制作りを前もって徹底させておく必要があります。

この度国により正式発表された対策は、長時間にわたる労働を抑制させるために重点を置いた取り組みの徹底と、若年層をまるで使い捨てのように扱う企業に勤めている方が気軽に電話相談が行える環境整備、職場内の水面下で行われているパワハラやセクハラの予防と解決の推進といった3つです。

中でも若者が使い捨てされるような扱いをされている事は、国としても他人事ではない重大事案であると懸念を示しており、その理由は若年層が不当な扱いを受けて組織に居られなくなり去ってしまう方が相次いでしまうと、技術を伝承させる事ができずに結果として国家や経済指標の衰退に繋がってしまうためです。

36協定について

若年層を守るために労働基準監督署が取り分けてチェックするのは時間外労働や休日労働といったいわゆる36協定についてであり、時間外労働と休日労働がどういった様子で行われているのかを調査し、残業代が一切支払われないサービス残業の有無といった賃金に纏わる事案も調べられます。

世の中に膨大な数がある会社組織の中で調査対象として選出される基準は、労働基準監督署に訪れた方やハローワークを利用している方から寄せられた通報、短期間で離職する従業員が突出して多く見受けられる会社です。

そして、労働条件に纏わる事柄をリサーチする専門機関という事もあり、他にはない独自の情報も多数保有しているので、
独自調査した情報を元にし疑いがある組織に立ち入り調査を行うといった事例もあります。

多くのチェック項目の中でやはり重要視され必ず確かめられるのが36協定なのですが、原則的に労働基準監督署に対し36協定を未提出の企業というのは雇用している従業員に対し、時間外労働を命じたり休日労働を強いる事は認められていません。

また協定には有効期限が設けられているのですが、有効期限が既に切れている場合も未提出と同じく時間外の残業や休日出勤を命じる事はできなくなるものの、実際は有効期限が切れていたり未提出の会社が少なくないのが実情です。

もちろん、提出していて期限も切れていなければ無問題であるというわけではなく、協定に記載されている時間を超過して残業に従事している方がたった1人でも存在している場合は法令違反です。

労働安全衛生法

そのように不当な労働が強いられていると精神衛生状態が悪化してしまい自ら命を落としてしまったり、脳血管疾患により身体の自由がきかなくなるといった重大な問題に繋がってしまい、実際にそのような問題が全国で相次いでいる事を受けて社員の安全管理を保護するために、安全管理体制の指導も徹底されるようになっています。

安全管理体制というのは労災が引き起こされる事を予防すべく、労働安全衛生法にて決められている会社の衛生状態と安全性を確保する事を目的として設けられている組織です。

会社というのは従業員の人数に応じて安全管理者や衛生管理者、産業医や安全衛生推進者といった人材を選任しなければならず、それらは義務なので無視する事はできない絶対条件です。

加えて、一定時間を超えて長時間労働が行われた際には医師による診察を受けさせてあげるといった体制も整備させる義務も発生する事になります。

人材の選任や環境の整備を怠ったままにしていると指導を受ける事になり、厳しいペナルティが課される原因に繋がるので自社の様相と人数といった要件に関し、今一度チェックを行い抜かりなく対策をしてください。

最後に

かつては泣き寝入りをするしかなかった問題ですが、現代は世の中がパワハラやセクハラに強い意識を持っているので小さな火種が大きな問題になりやすい事から、決して見て見ぬふりをせず改善し起因を作らないようにしましょう。

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